「老後のお金、夫婦でどう準備すればいいのか、まったく見当がつかない」という声を、保険代理店時代から数多く聞いてきました。私はAFP・宅地建物取引士のChristopherです。大手生命保険会社と総合保険代理店で計5年、個人から富裕層・経営者まで幅広い相談を担当してきた立場から、夫婦の老後資金準備に必要な6つの軸を2026年版として整理しました。初心者でも行動に移せる内容を心がけています。
夫婦の老後資金の現実と前提を正しく知る
「老後2,000万円問題」は夫婦にどう当てはまるか
2019年に話題になった金融庁の報告書は、夫婦2人世帯で月約5.5万円の赤字が続くという試算を示しました。30年間で約2,000万円の取り崩しが必要という計算です。ただし、この数字はあくまで一般的な試算であり、個別の事情によって大きく異なります。
重要なのは、「2,000万円」という金額そのものより、収入と支出の差額が毎月どれだけ生じるかを夫婦で把握することです。私が相談を受けてきた中でも、年金収入が月23万円ある夫婦と月15万円の夫婦では、必要な自助努力がまったく変わります。
まず自分たちの年金見込み額を「ねんきんネット」で確認することが、老後準備の出発点です。スマートフォンでマイナンバーカードがあれば5分以内に確認できます。
夫婦の老後に必要な生活費の現実的な試算
総務省の家計調査（2023年）によると、65歳以上の夫婦2人世帯の平均消費支出は月約25万円です。これに医療費や旅行・趣味の費用を加えると、月28〜30万円を見込む夫婦が多い印象です。
老後期間を65歳から85歳までの20年と設定した場合、月30万円×12か月×20年＝7,200万円の支出が必要になります。年金収入が月20万円あれば年240万円×20年＝4,800万円が収入側に立つため、差額の2,400万円が自助努力で準備すべき金額の目安になります。
この計算式は非常に粗いものですが、「夫婦 老後資金の必要総額をざっくり把握する」という意味では有効です。精緻な試算はFP相談で個別に行うことを推奨しますが、まずは概算でもゴールの規模感をつかんでください。
2026年時点のNISAとiDeCoを夫婦で最大活用する
新NISAは夫婦別々に口座を開設するのが基本
2024年からスタートした新NISAは、年間360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）まで非課税で投資できます。夫婦それぞれが口座を持てるため、合計で年間720万円、生涯投資枠は夫婦合わせて3,600万円に達します。
私自身、2026年の法人設立後に自分のNISA口座の運用方針を見直しました。法人オーナーになると収入の変動が大きくなるため、つみたて投資枠でのインデックスファンド積立を軸に、毎月の積立額を柔軟に設定できる形にしています。
夫婦で始める場合、共働きなら両方フル活用、専業主婦（夫）側は配偶者の収入から生活費を捻出してNISA口座に入金する形が選択肢の一つです。贈与税の観点から年間110万円の基礎控除を意識しながら設計することを専門家への確認とあわせて推奨します。
iDeCoは老後資金の「税制優遇の柱」として位置づける
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が全額所得控除になるため、現役世代の所得税・住民税を減らしながら老後資金を積み立てられる制度です。2024年の改正で、企業型DC加入者も原則iDeCoを併用できるようになり、利用できる層が広がりました。
掛金の上限は属性によって異なります。自営業者は月6.8万円、会社員（企業年金なし）は月2.3万円、専業主婦（夫）は月2.3万円が上限です。夫婦2人がそれぞれ月2.3万円を30年間積み立て、年利3%で運用できた場合の試算では、夫婦合計で約2,700万円に達します（元本は約1,656万円）。
ただし、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。生活防衛資金（生活費の半年〜1年分）を別途確保したうえで活用することが前提です。中退共のメリットデメリット2026|AFP宅建士が解く6つの判断軸
私が総合保険代理店で見た「夫婦の保険設計の落とし穴」
共働き夫婦に多い「保険の重複加入」という無駄
総合保険代理店に在籍していた3年間で、共働き夫婦の保険見直し相談を何十件も担当しました。その中で圧倒的に多かったのが「重複加入」による保険料の無駄です。
典型的なのは、夫婦それぞれが入院保険（医療保険）に加入しているケースです。実際には健康保険の高額療養費制度があるため、自己負担の上限はかなり抑えられます。月額所得が28万円未満の場合、自己負担限度額は月約5.7万円です。入院保険で日額5,000円×30日＝15万円を受け取れる設計をしていても、実際の自己負担との差額を考えると過剰保障になっているケースが少なくありませんでした。
夫婦の老後準備という観点では、過剰な保険料負担がNISAやiDeCoへの積立を圧迫している現実があります。「保険を整理してその分を資産形成に回す」という発想の転換が、老後資金の積み上げを加速させることがあります。
2026年に法人化した私自身の保険見直し体験
私が2026年に自身の法人を設立した際、個人としての保険設計を全面的に見直しました。個人事業主から法人オーナーになると、所得の性質や社会保険の仕組みが変わるため、以前の保険設計がそのままでは合わなくなるケースがあります。
具体的には、個人で加入していた定期保険と収入保障保険の保障額・保障期間を見直しました。法人として役員報酬を設定することで、万が一の時の家族への収入は法人の死亡退職金という形でも手当てできる可能性があるためです（ただし法人の財務状況により異なります）。
複数社の保険を比較するため、都内のFP事務所にも相談しました。一社専属の担当者だけでなく、複数社を比較できる立場のFPに意見を聞くことで、客観的な視点が得られました。保険料は月単位でわずかな差でも、20年・30年の積み上げで大きな差になります。個別の事情により最適解は異なるため、最終的な判断はご自身でFP・専門家に確認することを推奨します。
夫婦の固定費見直しが老後資金準備の速度を上げる
住居費・通信費・保険料の3つを最初に見直す
夫婦の老後資金を積み立てる速度を上げるためには、収入を増やすだけでなく支出を最適化することが有効です。固定費の中でも金額が大きいのは住居費・通信費・保険料の3項目です。
住居費は、持ち家の場合は繰り上げ返済のタイミングと老後の生活費のバランスを設計します。賃貸の場合は、老後の家賃負担を想定した貯蓄計画が必要です。通信費は大手キャリアから格安SIMへの切り替えで夫婦2人合計で月1〜2万円の削減が期待できるケースがあります。保険料は前述の通り、重複・過剰保障の見直しで月5,000円〜1万円程度の削減が見込まれることがあります。
月1万円の固定費削減ができれば、年12万円。30年間でそのまま積み立てると360万円、年利3%で運用すれば580万円以上に育つ計算です。固定費の見直しは「一度やれば継続的に効果が出る」という点で、老後準備の基盤として機能します。
夫婦の家計を「見える化」するツールと習慣
家計の見直しを続けるには、記録と振り返りの習慣が不可欠です。家計簿アプリ（マネーフォワードMEやZaimなど）を夫婦で共有口座に連携させると、月次の収支が自動で把握できます。
私が相談の中でよく提案していたのは、「先取り貯蓄×家計の見える化」のセットです。給与日に自動振替でNISAやiDeCoに積み立てを設定し、残ったお金で生活する形にすると、使いすぎを防ぎながら資産形成が進みます。夫婦それぞれのお小遣いも固定額を決めておくことで、家計の摩擦が減るという声を多くいただきました。中小企業退職金共済メリット2026|AFP宅建士が解く6つの活用軸
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まとめ：夫婦の老後資金準備で今すぐ動くべき6つの軸
6つの準備軸を整理する
- 軸1：年金の把握：「ねんきんネット」で夫婦それぞれの年金見込み額を確認し、老後の収支の土台を把握する
- 軸2：必要額の試算：月の生活費×12×老後年数から年金収入を引き、自助努力の目標金額を設定する
- 軸3：新NISAの活用：夫婦それぞれが口座を開設し、つみたて投資枠でインデックスファンドを積み立てる
- 軸4：iDeCoの活用：所得控除の恩恵を受けながら老後資金を積み立て、税負担を軽減する
- 軸5：保険の見直し：重複・過剰保障を整理し、浮いた保険料を資産形成に回す
- 軸6：固定費の最適化：住居費・通信費・保険料を見直し、先取り積立の原資を確保する
「一人で考えず、専門家と一緒に設計する」という選択肢
夫婦の老後資金準備は、年金・税制・保険・投資が複雑に絡み合います。初心者のうちは特に、正しい順序で情報を整理することが難しいと感じるはずです。私自身、AFP資格を持ちながらも、自分の法人化の際には別のFPに相談しています。専門家でも「客観的な第三者の目線」は有効です。
FP相談の費用は、無料相談から有料の独立系FPまで幅がありますが、夫婦2人のライフプランを一から設計してもらう場合、数万円単位のコストをかけてでも長期的なリターンが期待できる選択肢の一つです。まずは一度、プロの視点で現在地を確認してみることをお勧めします。個別の事情により最適なプランは異なりますので、最終判断はご自身でFP・専門家への相談を通じてご確認ください。
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本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の投資・税務・法務行為を推奨するものではありません。記載内容は執筆時点の情報に基づきますが、最新情報や個別具体的な判断については、各分野の専門家(税理士・弁護士・宅建士・FP等)または公的機関にご相談ください。
【執筆・監修】
Christopher(AFP / 宅建士 / TLC)- 金融・不動産・法人実務の実体験ベースで執筆
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