事業承継の税金2026|AFP宅建士が解く6つの節税軸

事業承継の税金は、経営者が直面する最も複雑な課題の一つです。相続税・贈与税・株価評価・特例承継計画と、論点が多岐にわたるため「何から手をつければいいのか」と途方に暮れる方も多い。AFP・宅建士として500人以上の経営者相談を経験してきた私が、2026年時点の6つの節税軸を実体験とともに整理します。

事業承継で課される税金の全体像を把握する

相続・贈与・所得・法人税が複雑に絡み合う

事業承継の税金と聞くと「相続税だけ」と思いがちですが、実際には複数の税目が同時に動きます。株式を後継者に渡せば贈与税または相続税、不動産を売却すれば譲渡所得税、役員退職金を活用すれば法人税と所得税、オーナー社長の個人保険を会社に名義変更すれば経済的利益課税——これだけの税目が一つの事業承継の中で同時発生します。

私が総合保険代理店に在籍していた3年間、経営者・富裕層の相談を多数担当しましたが、税目の全体像を把握できていないまま「とりあえず相続税対策」だけを進めた結果、所得税や贈与税で想定外の課税が発生したケースを何度も目の当たりにしました。事業承継の税金対策は、まず全体像を俯瞰することが出発点です。

課税タイミングを把握することが節税の第一歩

税目ごとに課税タイミングが異なります。贈与税は「渡した年」に、相続税は「オーナーが亡くなった時」に、譲渡所得税は「売却した年」に課税されます。この時系列を整理するだけで、どの順番で対策を打つべきかが見えてきます。

特に2026年現在、暦年贈与の加算期間が従来の3年から7年に延長される改正（2024年1月施行）の影響が本格化しています。これまで「死亡前3年以内の贈与は相続財産に加算」とされていたルールが、段階的に7年まで拡大されます。早期着手の重要性がさらに増している局面です。個別の税務判断は必ず税理士へご確認ください。

相続税と贈与税——どちらを選ぶかの比較軸

相続時精算課税制度の2023年改正を活用する視点

2023年度税制改正により、相続時精算課税制度に年110万円の基礎控除が新設されました。これにより、毎年110万円以下の贈与であれば相続時精算課税を選択しても申告不要・課税なしという取り扱いが可能になっています（2024年1月1日以後の贈与から適用）。

従来、相続時精算課税は「2,500万円まで非課税、ただし相続時に全額精算」という仕組みだったため、小規模な贈与には不向きでした。しかし今回の改正で、毎年110万円×複数年の積み上げが使いやすくなった点は経営者にとって重要な変化です。株価が低い時期に自社株を少額ずつ移転する手段として検討する価値があります。

暦年贈与の加算期間延長が与える実務への影響

前述の通り、暦年贈与の相続財産への加算期間が7年に延びています。ただし延長された4年分（死亡前4〜7年以内の贈与）については、総額100万円まで加算不要という緩和措置があります。この細部を把握しているかどうかで、対策の有効性が変わります。

私がかつて相談を担当した製造業のオーナー経営者（60代）は、この改正を知らずに「あと3年贈与すれば相続財産から外せる」と思い込んでいました。現状では7年まで引き戻されるリスクがある点を説明した上で、相続時精算課税への切り替えと自社株評価の引き下げを組み合わせる提案を行いました。節税の方向性が根本から変わる事例です。税務上の最終判断は税理士にご相談ください。

特例承継計画の活用ポイントと2026年の注意点

特例事業承継税制の申請期限を正確に把握する

事業承継税制には「一般措置」と「特例措置」の2種類があります。特例措置は議決権株式の最大100%について相続税・贈与税の納税を猶予（一定要件を満たせば免除）できる強力な制度ですが、特例承継計画の提出期限が2026年3月31日までとされています。

2026年現在、この期限まで残り時間が限られている経営者も少なくないはずです。特例承継計画は都道府県知事へ確認申請を行い、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の所見を添付する必要があります。「計画を出すだけなら早い」と思いがちですが、支援機関との調整・書類準備に最低でも1〜2か月かかることを念頭に置いてください。事業承継 株式の渡し方2026|AFP宅建士が示す6つの設計軸

5年間の事業継続要件と雇用維持要件の実務

特例承継税制で納税猶予を受けるには、贈与・相続後5年間の事業継続要件と雇用維持要件（平均8割以上）を満たす必要があります。ただし雇用要件については、満たせない場合でも税理士等の書類提出で猶予継続が可能になる緩和措置が設けられています。

制度の複雑さから「使いたいが怖い」という経営者も多いのが実情です。私が相談を受けた事例では、後継者がまだ20代で経営に不慣れなケースで「5年間の継続要件を本当に満たせるか」という懸念から特例措置を見送り、一般措置と株価引き下げの組み合わせを選んだ経営者もいました。正解は一つではなく、個別の事情によって最適解は変わります。

株価評価と節税の実務——私が法人化前後で学んだこと

2026年に法人を設立して痛感した均等割と保険の関係

私は2026年に自身の法人を設立しました。法人化のプロセスで最初に驚いたのは、法人住民税の均等割です。赤字であっても最低限課税される「均等割」は、資本金1,000万円以下・従業員50人以下の場合、都道府県分と市区町村分を合わせて年間7万円程度が目安ですが、これは売上ゼロの法人でも確実に発生します。

法人化直後は収益が安定しない時期に固定コストとして均等割が乗ってくる。この実体験から、法人設立のタイミングと保険・経費構造の設計を同時に考えることの重要性を身をもって学びました。私がAFP資格を持つ立場として、経営者の保険見直しに強い関心を持つ理由の一つがここにあります。

自社株評価を下げる3つの実務アプローチ

事業承継の税金対策において、自社株の評価額を合法的に引き下げることは核心的なテーマです。株価評価の主な方式は「類似業種比準価額」「純資産価額」「配当還元価額」の3つで、非上場株式の評価は財産評価基本通達に基づきます。

評価額を引き下げる代表的なアプローチとしては、以下の3つが実務上よく活用されます。

• 役員退職金の支給による純資産の圧縮（支給時期と株式移転のタイミングが重要）
• 生命保険（法人契約）を活用した利益平準化（損金算入要件の確認が必須）
• 不動産投資による純資産価額の変動（宅建士の立場から不動産評価の特性も踏まえる）

ただしこれらはいずれも「スキームの一例」であり、税法改正や個別の財務状況によって効果は大きく変わります。私自身も自社の保険設計を見直す際、複数の税理士・FPに相談した上で判断しました。単一の専門家だけに頼らず、税理士・FP・保険の専門家それぞれの視点を組み合わせることを強くお勧めします。事業承継 後継者不在2026|AFP宅建士が示す6つの解決軸

専門家相談の判断基準とキーマン保険の位置づけ

事業承継で専門家相談を急ぐべき3つのサイン

「まだ先の話」と先送りにしてしまう経営者ほど、気づいた時には選択肢が狭まっているケースが多い。私が保険代理店時代に経験した事例でも、オーナーが急病になった後では特例承継計画の申請も株価対策も間に合わない状況に陥ったケースがありました。

以下の3つに一つでも当てはまる場合は、早期に専門家へ相談することが合理的です。

• オーナー経営者が55歳以上で、後継者候補が明確でない
• 自社株の評価が1億円を超えており、相続税の試算を行ったことがない
• 特例承継計画の提出期限（2026年3月31日）まで残り時間が少ない

専門家に相談することで必ずしもコストが下がるとは限りませんが、選択肢と判断材料が格段に広がります。個別の事情によって最適解は異なりますので、最終的な判断は税理士・弁護士・AFPなど複数の専門家の意見を踏まえてご検討ください。

キーマン保険が事業承継対策に有効な理由

事業承継の文脈でキーマン保険（会社が契約者・保険金受取人、オーナー社長が被保険者）が注目される理由は、株価評価の引き下げと事業継続資金の両立が期待できる点にあります。オーナーの急逝時に法人が保険金を受け取ることで、相続人からの株式買い取り資金や事業継続コストへの充当が可能になります。

ただし2019年の通達改正以降、定期保険・第三分野保険の損金算入ルールは厳格化されています。保険料の全額損金算入が認められる要件は限定的であり、最高解約返戻率に応じた損金算入割合の制限があります。「保険で節税できる」という単純な認識は危険で、あくまで保険を活用した財務設計の一例として捉える必要があります。

私がAFP・宅建士として実感するのは、保険・不動産・税務を横断的に見られる専門家への相談が、事業承継対策の質を大きく左右するという点です。

まとめ：2026年に事業承継の税金対策を動かすために

6つの節税軸を整理する

• 税目の全体像把握：相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税を同時に俯瞰する
• 相続時精算課税の活用：2023年改正で新設された年110万円基礎控除を活かす
• 暦年贈与の見直し：加算期間7年延長を前提に戦略を再構築する
• 特例承継計画の申請：2026年3月31日の期限を厳守し早急に準備する
• 株価評価の引き下げ：役員退職金・法人保険・不動産を組み合わせる
• キーマン保険の活用：損金算入要件を正確に理解した上で財務設計に組み込む

これらは単独で完結するものではなく、相互に影響し合います。どの軸から動かすかは、経営者の年齢・後継者の状況・自社株の評価額・キャッシュフローによって変わります。個別の事情により最適解は異なりますので、必ず税理士・弁護士・FP・保険専門家への相談を組み合わせてください。

事業承継・キーマン保険の相談窓口を活用する

私自身が2026年の法人設立時に痛感したのは、「保険・税務・不動産を一気通貫で相談できる窓口」の希少さです。キーマン保険の設計一つとっても、損金算入の要件・解約返戻金の評価・株価への影響まで総合的に判断できる専門家は多くありません。

事業承継の税金対策を本格的に動かしたい経営者には、まず保険の専門的な相談窓口でキーマン保険の選択肢を確認することをお勧めします。複数社の保険を比較した上で、自社の財務状況に合った設計案を得ることが、税理士・弁護士との連携をより具体化するための第一歩になります。最終的な判断はご自身と専門家との協議の上で行ってください。

※具体的な保険商品の比較・推奨は、信頼できる独立系FP・保険代理店への直接相談を推奨します。当サイトでは特定の保険商品の斡旋は行っておりません。