就業不能保険シミュレーション2026｜AFP宅建士が示す7試算軸

就業不能保険のシミュレーションは「月々の保険料が安いか高いか」だけで判断してはいけません。私はAFP・宅地建物取引士として総合保険代理店に3年勤務し、500人超の家計相談を担当した経験から、必要保障額を見誤るケースを繰り返し目にしてきました。この記事では2026年時点の公的保障制度と照らし合わせながら、就業不能保険シミュレーションに欠かせない7つの試算軸を実例数字とともに整理します。

就業不能保険の基礎と前提知識を整理する

就業不能保険が必要になる「収入空白期間」とは何か

就業不能保険とは、病気やケガで働けなくなった期間、月額給付金を受け取れる保険商品です。生命保険の死亡保障とは異なり、「生きているが収入が止まる」リスクに備える点が特徴です。

実際に代理店で相談を受けていた頃、「入院給付金がもらえるから大丈夫」と考えているお客様が多くいました。しかし入院給付金は入院日数に連動するため、自宅療養や在宅治療が中心の現代医療では保障の穴になりやすいのです。就業不能保険はこの穴を補う役割を担います。

特に注意が必要なのは、支払対象となる「就業不能状態」の定義が保険会社ごとに異なる点です。「入院中のみ」「医師の指示で自宅療養の場合も含む」「精神疾患を含む・除く」など、契約前に必ず確認すべきです。

就業不能保険シミュレーションに必要な前提数字を揃える

シミュレーションを始める前に、次の数字を手元に揃えることが出発点です。

• 月間手取り収入（税・社会保険料控除後）
• 月間固定支出（家賃・住宅ローン・光熱費・食費・教育費など）
• 勤務先の傷病手当金支給有無（健康保険加入の有無）
• 会社独自の病気休暇・有給休暇日数
• 貯蓄残高（緊急予備資金として使える金額）

この5点が揃うと、公的保障で補える範囲と「本当に民間保険で埋めるべきギャップ」が初めて見えてきます。特に勤務先の福利厚生によって必要保障額は大きく変わるため、就業規則の確認は欠かせません。

公的保障を差し引く試算軸から考える就業不能保険の必要額

傷病手当金の差引計算を正確に行う方法

会社員・公務員であれば、健康保険から傷病手当金が支給されます。2022年1月の健康保険法改正以降、支給期間は「通算1年6か月」に変更されました。金額は「直近12か月の標準報酬月額平均 ÷ 30日 × 2/3 × 支給日数」で算出されます。

例として月収40万円（手取りではなく標準報酬月額）の会社員であれば、傷病手当金は1日あたり約8,889円、月換算で約26.7万円（30日計算）です。手取り月収が30万円であれば、差引約3.3万円の不足が生じます。就業不能保険シミュレーションでは、この「手取りと傷病手当金の差額」がまず試算の起点となります。

なお、傷病手当金は支給開始から4日目以降が対象で、最初の3日間（待期期間）は支給されません。また、被扶養者（専業主婦・夫など）は傷病手当金の対象外です。個人事業主は国民健康保険加入が一般的で、傷病手当金が原則なく、公的保障がほぼゼロという状況になります。

障害年金・自治体給付との重複も試算軸に入れる

長期の就業不能状態が続く場合、障害年金の受給可能性も検討対象です。障害厚生年金の2級であれば、報酬比例部分＋基礎年金を合わせると年間100〜180万円程度（2026年度の標準的な目安）となるケースが多いです。

ただし障害年金は初診日から1年6か月後の「障害認定日」が認定の基準日となるため、就業不能になってすぐに受け取れるわけではありません。この「認定日までの1年6か月間」こそ、民間の就業不能保険が担うべきコアな期間とも言えます。

個別の受給額は加入期間や標準報酬月額によって異なるため、ねんきんネットや年金事務所での確認を推奨します。

月額給付額と支払対象外期間をどう設定するか

就業不能保険の月額給付額の決め方｜7つの試算軸

代理店時代に500件超の相談を担当してきた経験から、就業不能保険の月額給付額を決める際に見るべき試算軸を7点にまとめました。

• ①手取り収入と傷病手当金の差額：上述の通り、まずここから。
• ②固定費の洗い出し：住宅ローン・家賃・光熱費・通信費・保険料など、「働けなくても必ず出ていく費用」を合計する。
• ③貯蓄での対応可能期間：緊急予備資金が3か月分あれば、待期期間をカバーできる可能性が高い。
• ④扶養家族の有無：配偶者・子どもがいる場合は給付額を上乗せする方向で検討する。
• ⑤自営業・フリーランスか否か：傷病手当金がない場合は手取り収入の全額に近い補填が必要になるケースがある。
• ⑥住宅ローン特約の有無：団信の就業不能特約があれば、ローン返済分を就業不能保険の給付額から外せる場合がある。
• ⑦精神疾患の保障範囲：うつ病・適応障害は就業不能原因の上位を占めるため、対象外となる商品は要注意。

この7軸を横断的にチェックすることで、「過不足のない月額設定」に近づけることができます。

支払対象外期間（免責期間）の比較で保険料を最適化する

就業不能保険には「支払対象外期間（免責期間）」が設定されています。就業不能状態になってから給付が始まるまでの待機期間で、一般的には60日・90日・180日などの選択肢があります。

免責期間が長いほど保険料は下がります。例えば月額10万円の給付設定で免責60日と180日を比べると、保険会社や年齢によっては月々の保険料差が2,000〜5,000円程度になるケースもあります（個別の契約条件・年齢・性別によって大きく異なります）。

貯蓄が3〜6か月分ある方であれば免責180日でコストを抑える選択も合理的です。一方、自転車操業気味の家計や、有給・病気休暇が少ない勤務先の場合は免責60日を選ぶ方が安心感は高くなります。がん保険上皮内がん一時金の違い2026|AFP宅建士が解く6判断軸“>所得補償保険との違いや免責期間の詳細比較はこちらの記事も参照してください。

私の家計相談実例3つ｜シミュレーションの実際

法人化前後の保険見直しで見えた「個人事業主の盲点」

私自身、2026年に法人を設立した際に保険の全面的な見直しを行いました。法人化前は個人事業主として国民健康保険に加入しており、傷病手当金は受け取れない状態でした。当時加入していた就業不能保険の月額給付は8万円に設定していましたが、試算し直すと実際の固定費が月16万円を超えており、補填不足が明確になりました。

法人化後は健康保険組合に切り替わり傷病手当金が適用されたため、必要保障額が変化しました。同時に法人として経営者の就業不能リスクをどう扱うかという視点も加わり、個人保険と法人契約の役割分担を整理する作業が必要になりました。保険代理店出身でも、自分自身の試算は第三者目線がないと見落としが生じると痛感した体験です。

代理店時代に担当した相談事例（フリーランス・会社員・経営者）

代理店時代に担当した事例を3つ、個人が特定されない範囲で紹介します。

事例A：30代フリーランスWebデザイナー。月収35万円手取り、傷病手当金なし、貯蓄約100万円。固定費（家賃・光熱費・通信費等）が月22万円。就業不能になった際の月間不足額は22万円がそのまま必要保障額になりました。結果として月額20万円設定・免責60日の商品が選択肢として浮上しましたが、保険料負担と貯蓄残高のバランスから15万円・免責90日に落ち着いた事例です。

事例B：40代会社員・住宅ローンあり。月収手取り28万円、傷病手当金試算額21万円、固定費26万円（うちローン返済8万円）。差額は5万円ですが、住宅ローンには就業不能保障付き団信が付いていたため、ローン分8万円を除いた実質差額を再試算。月額5万円・免責180日の設定で保険料を圧縮できた例です。

事例C：50代経営者（法人オーナー）。役員報酬が傷病手当金の対象外になるケースもあり、法人から自分自身への傷病時の報酬継続ルールを確認する必要がありました。法人の収益状況によって役員報酬の継続可否が変わるため、就業不能保険の月額を法人の損益計画と連動させて設定する方向で整理しました。がん保険比較2026|AFP宅建士が選ぶ7社の見極め軸“>経営者向けの保険設計全般については関連記事でも解説しています。

就業不能保険の見直しチェック手順とまとめ

見直しに入る前に確認すべき7つのポイント

• 現在の加入内容：月額給付額・免責期間・支払対象外疾病の確認
• ライフステージの変化：転職・結婚・出産・独立・法人化などの有無
• 傷病手当金の適用可否：現在の雇用形態・加入保険の確認
• 固定費の最新化：家賃・ローン・通信費の現在値で再試算
• 貯蓄残高の確認：緊急予備資金として何か月分あるかを把握
• 精神疾患の保障範囲：現契約での対象外疾病をスクリーニング
• 所得補償保険との重複：就業不能保険と所得補償保険を二重契約していないか確認

就業不能保険シミュレーションを正確に行うために

就業不能保険シミュレーションを正確に行うためには、「公的保障の差引」「固定費の現在値」「免責期間とコストのバランス」という3点を軸に据えることが重要です。

私が代理店・保険会社勤務時代に繰り返し見てきたのは、保険料の安さだけで商品を選んだ結果、いざという時に給付が受けられないケースや、給付額が不足して家計が立ち行かなくなるケースです。金額が合っていても免責期間の設定ミスで機能しないこともあります。

自身の試算に自信が持てない場合や、法人化・転職・ライフステージの変化が重なっている場合は、複数社の商品を横並びで比較できる保険ショップや独立系FPへの相談も選択肢の一つです。最終的な保険の選択はご自身の判断と専門家への確認を組み合わせて進めることを推奨します。

就業不能保険の見直しを検討しているなら、複数社を横断的に比較できる環境を活用するのが効率的です。

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