教育費の準備を「まだ先でいいか」と後回しにしていませんか。AFP・宅地建物取引士として500人超の家計相談を担当してきた私の経験では、教育資金の準備を始める時期が3〜5年遅れるだけで、月々の積立負担が1.5〜2倍近く膨らむケースを何度も目にしてきました。本記事では2026年時点の制度情報をもとに、学資保険・NISA・保険併用を含む6つの資産形成軸を具体的な数字で整理します。
教育費の総額と平均データ——準備すべき金額の全体像
幼稚園から大学まで、公立・私立別の総額試算
文部科学省の「子供の学習費調査」や日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査」をもとに整理すると、子ども一人にかかる教育費の総額は進路によって大きく異なります。
幼稚園から高校まですべて公立、大学のみ国立の場合、総額はおよそ800〜1,000万円。一方、小学校から高校まで私立で大学も私立文系に進む場合、総額が2,000万円を超えるケースも珍しくありません。
現実的な目安として多くの家庭に関係するのは、「幼小中は公立、高校・大学は私立も視野」という混合パターンです。この場合、教育費の総額は1,200〜1,500万円程度と見ておくと家計設計の土台になります。
大学進学時に必要となる「入学費用＋在学費用」だけでも、私立理系では4年間で400〜600万円規模に達します。この金額を18年間で準備するには、月2〜3万円程度の積み立てが目安となります。早期に着手するほど複利効果や運用益が期待でき、月々の負担を抑えられます。
家計設計で見落とされがちな「教育費の集中期」
教育費は均一にかかるわけではありません。受験・入学・部活・留学といったイベントが重なる「教育費の集中期」が、家計に大きな負荷をかけます。私が家計相談を担当した中で多かったのは、「高校入学と大学入学が数年以内に重なるパターン」です。
たとえばお子さんが2人いる場合、上の子の大学入学と下の子の高校入学が同じ年や連続する年に重なることがあります。この時期に準備不足だと、住宅ローンとの二重負担が家計を直撃します。
家計設計では「いつ・いくら必要か」をライフプラン表に落とし込むことが先決です。FPのサポートを活用する選択肢もありますが、まず自分でざっくりとしたキャッシュフロー表を作るだけでも、集中期の見通しが格段に明確になります。
学資保険の活用と限界——選ぶ前に知っておくべき現実
学資保険が有効に機能するケースとその条件
学資保険は教育資金準備の代表的な手段として長く使われてきましたが、2026年時点では「万能な選択肢」とは言いにくい状況です。超低金利時代が長く続いたことで、返戻率100%を割り込む商品が一時期増えました。ただし、近年の金利上昇局面を受けて返戻率が改善している商品も見られます。
学資保険が資産形成の軸として有効に機能するのは、主に次の条件が揃う場合です。
- 契約者（通常は親）が死亡した場合に以降の保険料が免除される「保険料払込免除」特約が付いている
- 18歳満期など特定の時期に確実に受け取れる「確実性」を優先したい
- 強制的に積み立てる仕組みが必要で、自己管理が難しいと感じる
特に「保険料払込免除」の機能は学資保険固有の強みです。親に万が一のことがあっても教育資金が確保されるという保障機能は、純粋な投資商品では代替できません。この点を評価して学資保険を選ぶことは、十分合理的な判断の一つです。
学資保険の限界と「組み合わせ設計」の発想
一方で、学資保険だけで教育費をすべてカバーしようとすると限界があります。返戻率の低さ、インフレへの対応力の弱さ、途中解約時の元本割れリスクがその理由です。
私が保険代理店に勤務していた頃、「学資保険に月3万円を入れているから安心」とおっしゃるお客様が少なくありませんでした。しかし実際に試算すると、返戻率105%の商品でも大学4年間の私立文系費用には届かないケースがほとんどでした。
学資保険はあくまで「基礎部分の確実な積み立て＋保障」と位置づけ、上乗せ部分にNISAや投資を組み合わせる設計が現実的です。一つの商品で完結しようとせず、複数の軸を組み合わせる発想が教育資金準備の鍵になります。
私の相談現場から——法人化前後の家計見直しで気づいた教育費の盲点
2026年の法人設立時に私自身が直面した資産形成の整理
2026年に自身の法人を設立した際、私は改めて個人・法人それぞれの保険と資産形成を総点検しました。法人化前は個人事業主として加入していた生命保険・医療保険・iDeCoをそのまま継続するか、法人保険に切り替えるかの判断が必要でした。
この整理の過程で痛感したのが、「教育費の準備軸」と「老後資金の準備軸」が混在していたことです。iDeCoは老後資金として60歳まで引き出せないため、子どもの教育費には使えません。それにもかかわらず、iDeCoを「資産形成の全体」と捉えていたために、教育費用の流動性のある資金が不足していたのです。
都内のFP事務所に相談した際、「目的別に口座・制度を分ける」というアドバイスをもらいました。教育費用のNISA口座、老後用のiDeCo、緊急予備資金の流動性口座——この3つを明確に分けることで、家計設計が格段にクリアになりました。個別の事情により最適な配分は異なりますので、ご自身の状況に合わせた専門家への相談を推奨します。
保険代理店時代に見た経営者・富裕層の教育費準備の共通点
総合保険代理店に勤務していた3年間で、個人事業主や経営者、資産家の方々の保険・資産形成相談を多数担当しました。その中で気づいた教育費準備の共通点が2つあります。
一つ目は「流動性の確保」です。富裕層の方々は、教育費を「何があっても引き出せる形」で準備していました。解約返戻金のある終身保険を一部活用しながら、いざとなれば引き出せる仕組みを持っていたのです。
二つ目は「保険と投資の役割分担の明確さ」です。保険は保障のために、資産形成はNISAや積立投資のために——という役割分担が徹底されていました。保険で無理に運用しようとせず、それぞれの特性に合った使い方をしている方ほど、教育費の準備が順調でした。この発想は、一般家庭の家計設計にも十分応用できます。子供一人費用2026|AFP宅建士が解く7つの教育資金軸
NISAで備える教育資金——2024年新NISA制度を活用した積立設計
新NISAのつみたて投資枠を教育資金に活用する具体的な考え方
2024年から始まった新NISAは、教育資金準備の選択肢として注目度が高まっています。年間120万円まで利用できるつみたて投資枠は、長期・積立・分散投資を前提とした設計で、教育費のように「10〜18年後に必要な資金」を準備するのに活用できる制度です。
仮に月2万円を18年間積み立て、年率3〜5%の運用益が期待できる場合（※運用成績は保証されるものではありません）、元本432万円に対して受取時の評価額はシミュレーション上で600〜700万円台になる試算があります。これは非課税メリットが寄与した結果ですが、あくまで過去データに基づく参考値であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
新NISAで重要なのは「いつでも引き出せる」点です。iDeCoと異なり、新NISAは子どもの大学進学時など必要なタイミングで売却・引き出しができます。この流動性の高さが、教育資金準備の手段として評価されています。
新NISAを使う際の注意点とリスク管理の考え方
一方で、新NISAは元本を保証する制度ではありません。株式市場の下落局面が教育費の必要時期と重なった場合、想定より評価額が下がっているリスクがあります。
このリスクを抑えるために、私が実践しているのは「時期別の資産配分の見直し」です。子どもが小学校低学年のうちは株式比率を高めに設定し、中学生になったら徐々に債券・現金の比率を高めていく——いわゆるグライドパスの発想です。
教育費の全額をNISAの運用資産に頼るのではなく、学資保険や定期預金など確実性の高い手段との組み合わせでリスクを分散させることが現実的な家計設計です。最終的な判断はご自身の家計状況と照らし合わせ、専門家への相談も活用してください。貯蓄の平均額2026|AFP宅建士が語る年代別7つの真実
6軸を組み合わせる実践法——まとめとCTA
教育費準備の6つの資産形成軸と選び方の指針
ここまで解説してきた内容を、6つの資産形成軸として整理します。
- 軸①：学資保険——親の万が一に備えた「保障付き確実積み立て」。基礎部分の確保に有効。
- 軸②：新NISA（つみたて投資枠）——非課税で長期積立。流動性が高く教育費に対応しやすい。運用リスクあり。
- 軸③：定期預金・積立貯金——元本割れリスクなし。教育費の確定部分（入学金等）を守る手段として有効。
- 軸④：終身保険の解約返戻金活用——必要時に引き出せる流動性を確保しながら保障も持つ選択肢の一つ。
- 軸⑤：ジュニアNISA（2023年末で廃止済み）→子名義の特定口座活用——ジュニアNISAは終了したが、子ども名義口座での積立を教育費に充てる家庭も多い。
- 軸⑥：教育ローン・奨学金との組み合わせ——日本政策金融公庫の教育一般貸付（上限350万円）や奨学金は、準備不足の際のセーフティネットとして把握しておく価値がある。
6軸すべてを使う必要はありません。家計の状況・子どもの年齢・リスク許容度に応じて、2〜3軸を組み合わせるのが現実的な設計です。
今すぐ動くために——家計設計の第一歩
教育費の準備は「完璧な計画」を立ててから始める必要はありません。月1万円でも今日から始めることで、10年後の選択肢は大きく変わります。私自身、法人化に伴う保険見直しとNISA口座の整理を経て、目的別に資金を管理する体制を整えました。その過程で都内のFP事務所を複数回活用し、客観的な視点からアドバイスをもらったことが非常に有益でした。
教育費の準備に不安を感じているなら、まずFPに現状を整理してもらうことが有力な第一歩の一つです。保険・NISA・貯蓄の配分を一度プロの目でチェックしてもらうだけで、家計設計の精度は大きく上がります。個別の事情により最適な方法は異なりますので、最終的な判断は専門家への確認をおすすめします。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の投資・税務・法務行為を推奨するものではありません。記載内容は執筆時点の情報に基づきますが、最新情報や個別具体的な判断については、各分野の専門家(税理士・弁護士・宅建士・FP等)または公的機関にご相談ください。
【執筆・監修】
Christopher(AFP / 宅建士 / TLC)- 金融・不動産・法人実務の実体験ベースで執筆
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